NHK栄えて国滅ぶ

NHK受信料19億円支払い命令確定 東横インの上告退ける

ホテルの客室に設置されたテレビの受信料を支払っていないとして、NHKがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は東横イン側の上告を退ける決定をした。東横イン側に計約19億3500万円の支払いを命じた2審判決が確定した。決定は24日付。4裁判官全員一致の結論。NHKによると、受信料訴訟で認められた支払額では過去最高。

訴訟では、全国230カ所余りのホテルに設置されたテレビについて、平成24年1月~26年1月に未払いとなっていた約3万4000台分の受信料が争われた。

東横イン側は「NHKとの間に一部は支払いを免除するとの合意があった」として、一部の支払い免除を主張したが、1審東京地裁判決は「放送法は合意による免除を許可していない」と退け、受信料の支払いを命じた。2審東京高裁は1審判決を支持した上で、1審が請求を棄却したホテル1カ所についても受信契約の締結と約560万円の支払いも命じ、NHKの訴えを全面的に認めた。東横イン側が上告していた。

NHK広報局は「主張が認められたと受け止めている」。東横イン側の代理人弁護士は「当方の主張が受け入れられず、極めて残念だ」とコメントした。

(記事引用元:https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190725/cpd1907251855010-n1.htm)

疑問に思った事

3万4千台分の受信料をホテルが負担するのか?

例えば一軒家に4人の家族が住んでいるとして、

・リビング
・寝室
・子供部屋

さらに書斎にTVを設置した場合、4台分の料金がかかることになります。

しかし実際は1台、つまり1世帯分の料金しか課されませんよね。何故全部屋分の受信料がかかるのでしょうか?

二重払いなのでは?

支払うのはホテルではなく客であり、宿泊料金に含まれている(あるいは上乗せすればよい)と考える事も不可能ではありません。

しかし、おそらく多くの宿泊者はNHKの受信料を支払っているはずで、何故宿泊先でも受信料を支払わなければならないのでしょうか?

つまり二重払いなのでは?

そもそもTVの設置をやめるべきなのか?

別にTVがなくても困らない

現在は多くの方が「TVが視聴できる機器」を所有しています。

パソコンやスマホ。その他にも携帯ゲーム機。あるいは携帯用のカーナビ等でもTVの視聴は可能です。

では、宿泊先のホテルでスマホからNHKの電波を受信し、TVを視聴したら料金を請求されるのしょうか?当たり前ですが、それは考えにくいですよね。

では、ホテルに備え付けられたTVを見た場合、請求される場合、どうでしょうか?

スマホで見ればよい

それだけの話です。何がいいたいのかといいますと、

今の時代、TVがなくて困る人の方が少ない

ということです。別に部屋にTVが備え付けられていないことで困る人の方がむしろ少ない。

どうしても(ニュース、事故や災害情報等)見たければ、ロビーにあるTVを見ればよいのですから。さらに言ってしまいますと、事故や災害の情報は民放で視聴することも可能です。

この判決で損をするのは?

そもそも、この判決で一番損をするのは一体誰でしょうか?

不当に受信料の支払いを免れていた(らしい)ホテルでしょうか?実は…

TVを供給している家電業界

小型で安価なTVを製造。そしてホテルに導入しているメーカーだとシャープ、LG辺りでしょうか。

宿泊料に上乗せするわけにもいかない。かといってホテルの各部屋にTVを置くわけにはいかない。

と、なりますと…

ホテルの各部屋にTVを置かない

そういった選択肢が現実的です。そうなるとTVを製造しているメーカーにとっては大打撃でしょう。

NHK栄えて国滅ぶ

今回の判決を文字通り解釈とすれば、東横インはNHKに対して19億円を支払う必要があります。NHKにとっては「思わぬ臨時収入」となるでしょう。

しかし、これをきっかけに東横インが前述のとおり、

余計な受信料を払わさせるくらいなら、TVは設置しない

そうなれば困るのは誰でしょうか?ホテルでしょうか?それとも宿泊客でしょうか?

家電業界

ですよね?

当たり前ですが、TVはその会社単体で作っているわけではありません。

一つの製品が完成するまでには多くの部品(メーカー)。即ち「サプライチェーン」が存在します。

もし、今回の判決を受け、東横インだけでなく他のホテルや旅館。あるいは簡易宿泊所等がこれに追随した場合、どうなるか…

「NHK不況」でNHKは得をするのか?

半ば強制的に受信料を払わされるのが嫌だから、どこの建物でもTVを入れなくなる。

その結果、TVが売れなくなる。

TVが売れなければ、部品工場の売上も成り立たなくなる。

部品工場が儲からなければ、その従業員もお金を回さなくなる…

まさしくNHK不況です。

19億円という金額は、当然ですが大金です。しかし、

国全体の景気後退がたった19億円のせいで…

となった場合、どうでしょうか?

もしかしたら、現在の好景気の崩壊は意外とこんな「小さな」判決が原因だったりするのかもしれません。